相続・遺言関連

相続手続きの基本的な流れ

不動産の相続登記

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった時に、その不動産の登記名義を亡くなった方から 相続人へ名義の変更を行うことをいいます。
相続登記には、前述のとおり期限が設けられました。相続登記をしないままにしておくと、いろいろな不都合があります。
例えば、不動産が被相続人（亡くなった方）の名義のままでは、その不動産は売却することも、担保に入れて抵当権設定をすることも出来ません。
また、相続登記を放置している間に相続人が死亡してしまい、新たな相続が発生してしまうこともあります。こうなると相続人もどんどん増えていき、相続人が増えるにつれて人間関係も希薄になっていきますので、話し合いが非常に困難になってしまいます。場合によっては、連絡先が分からない相続人が出てきたり、相続人が生きているのかさえ分からないという事態が起こることもあります。このような状態になると、名義変更は困難になり、いざという時に簡単には売却できない財産として残ってしまう恐れがあります。

更に、相続登記をしていないと、不動産の固定資産税につき、相続人の一人に対して市区町村が納税の義務を求めることになり、特定の相続人だけが税負担の不利益を被ることになり、後のトラブルに発展する可能性があります。このような事態にならないためにも、相続登記は速やかに済ませておきましょう。

相続登記の手続きの重要性

相続登記の手続きについては、前述のとおり2024年より義務化が決定しました。そういった理由以外にも相続手続きは重要です。以下の理由から、早めに手続きをされることをお勧めいたします。

• 不動産を活用したり、処分したい場合に手続きを円滑に進めることができる故人名義の不動産について、売ったり、貸したり、担保の設定などをする場合には、不動産の名義を相続人に変更する必要がでてきます。したがって、あらかじめ相続登記の手続きを行っておくと、上記のような不動産の活用・処分を行う際の手続きを、円滑でスピーディに進めることができます。
• 相続に関するトラブルを未然に防ぐことができる実際のところ、相続が発生してから何十年も名義の変更をしないでほったらかしになっているケースもございます。
  このように故人の名義のままで長期間ほったらかしにしていると、当初の相続人にさらに相続が発生するなどして関係者の数が膨れ上がってしまい、仮にその後に名義変更が必要になったとしても手続きが困難になってしまったり、ひいては関係者間のトラブルにまで発展してしまうおそれもございます。
  上記のようなトラブルを防ぐためにも、不動産を引き継ぐ相続人が決まったら、早めに登記手続きを行うことが望ましいといえます。
• 自己の所有権を容易に証明することができる相続登記を行うと、登記事項証明書によって、相続により自分が不動産を取得したことを第三者に対して証明することができるようになります。

遺産承継業務

遺産承継業務とは、相続財産の管理・処分に関する代理権を与える人を選んで、具体的な管理内容を決めてお任せするものです。 司法書士は、相続人から依頼を受け、遺産管理人として相続財産の承継事務をすることができます。銀行預金などの解約手続き、株式・投資信託などの名義変更手続き、不動産の任意売却などの相続にまつわる煩雑な手続きを、相続の専門家である司法書士が執り行います。

遺産承継業務の主な内容

• 戸籍関係書類の収集による相続人の確定
• 相続財産の調査、相続財産目録の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 不動産の名義変更
• 銀行預金や出資金の解約・名義変更
• 株式や投資信託などの名義変更

遺言書作成

遺言書とは、自分が死亡したときに、自分の財産を誰に取得させるか等を、定められた様式に従って、生前にあらかじめ決めて書き残すものです。
遺言書を作成することによって、財産を誰に遺すかをご自身で決めることができるため、自分の死後、遺産分割協議をする必要が無く、相続人らが相続財産をめぐって争いを繰り広げることを避けることができます。
また、遺言書を作成しておけば、法定相続人以外の人に相続財産を残すことも可能です。

こんな場合には遺言書の作成をおすすめします

• 相続人同士で仲が良くない場合
• 相続人以外のお世話になっている方へ財産・感謝の思いを残したい
• 良くしてくれた特定の相続人には財産を多めに配分したい
• 内縁の妻に財産を残したい
• 相続税対策が必要

遺言書の種類

• 自筆証書遺言遺言者が、自ら遺言の内容の全文を書き、かつ、日付、氏名を書いて、署名の下に押印することにより作成する遺言です。すべてを自書しなければならず、パソコン等によって作成した自筆証書遺言ものは無効となります。財産目録については適宜パソコン等で作成することが可能です。遺言者が、自ら遺言書を保管しますが法務局に預けることも可能になりました。
• 公正証書遺言遺言者が、公証人の面前で、遺言の内容を口授し、それに基づいて公証人が、遺言者の真意を正確に文章にまとめ、公正証書遺言として作成するものです。
  公正証書遺言は、前述の自筆証書遺言や秘密証書遺言とは異なり、遺言書自体を公証人が作成するので、無効となることはまずありません。より確実性のある遺言として有効な手段であり、当事務所ではこちらをおススメしております。
• 秘密証書遺言秘密証書遺言は遺言者が、遺言の内容を記載した書面に署名押印をした上でこれを封じ、遺言書に押印した印章と同じ印章で封印した上、公証人及び証人2人の前にその封書を提出し，自己の遺言書である旨及びその筆者の氏名及び住所を申述し、公証人がその封紙上に日付及び遺言者の申述を記載した後、遺言者及び証人2人と共にその封紙に署名押印することにより作成されるものです。現在あまり使われていません。

相続放棄

相続人が被相続人から受け継ぐべき遺産のすべてを放棄することを言い、被相続人の負債が多い場合や、家業の経営を安定させる為、長男以外の兄弟姉妹が相続を辞退するときなどに使われます。相続開始を知った日から3ヶ月以内に相続放棄の手続きをしなければ、単純承認となり負債が多い場合はそのまま負債も相続してしまうのでの注意が必要です。
また、相続財産に対して、負債の方が多いかどうか判断がつかない場合には、相続分がマイナスにならない程度に遺産を相続する限定承認という方法もあり、相続開始を知った日から3ヶ月以内に限定承認を行わない場合は、遺産のすべてを引き継ぐ単純承認とみなされます。遺産についてマイナスがあり相続に関して不安がある場合は早めにご相談ください。

限定承認

債務や遺贈を相続によって得た財産の限度までとして、承継する手続きです。被相続人の債務がいくらあるかわからないが、債務があっても財産が残る可能性がある場合に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ相続の方法です。

相続人不在の手続き

相続人となるべき人が既に全員死亡していたり、 相続人が全員相続放棄した場合には、 相続人がいない状態になります。
この状態のことを「相続人不存在」と言います。
相続人不存在となった場合に、 亡くなった人の財産は一定の手続きを経て、すべて清算されたり、国のものになったりなります。そのためにまずは相続財産を管理する「相続財産管理人（そうぞくざいさんかんりにん）」が選任されます。

相続財産管理人の選任

戸籍上の法定相続人が存在しない場合で、不動産の持分を共有者に帰属させようとするときは、まず、家庭裁判所へ相続財産管理人の選任申立をしなければなりません。
相続財産管理人の選任では、数十万円から100万円程度の予納金を収める必要があることもあり、また、裁判所への申立から手続き終了まで少なくとも1年はかかると思われます。
このように、相続財産管理の手続きをするには費用も時間もかかってしまうのですが、共有不動産の持分を他の共有者に帰属させるためには、どうしても必要な手続きです。